地質調査業の技術者不足｜人を増やせない前提で業務をどう回すか

地質調査業の技術者不足は、採用だけでは解決しにくい問題です。経験者の母数が小さく、育成に年単位の時間がかかり、採用にあてる人手も社内にないためです。採用と並行して、いま在籍している技術者の時間の使い道を変えるほうが先に効きます。

国土交通省に登録された地質調査業者の届出をもとに集計すると、技術者は全国で12,225名です。1社あたりの人数は中央値で5名ほどになります。この数字の内訳や資格の状況は地質調査業の担い手は何人いるのかで詳しく整理しています。

5名規模の会社では、1人が抜ける影響が大きくなります。抜けたのが長く在籍したベテランなら、穴は人数以上です。

実務経験者の母数が小さく、育成に年単位の時間がかかり、採用と育成にあてる人手も足りないためです。

地質調査の実務経験がある人材は、業界全体で見ても限られています。同じ人材を各社で取り合う形になりやすく、規模の大きい会社ほど有利になります。

地質調査の中核は、層をどう判断するか、どの値を採用するかという技術的な判断です。ここは経験を積まないと身につきません。入社してすぐ任せられる仕事ではないため、採用してから戦力になるまでに年単位の時間がかかります。

5名の会社で誰かが採用活動と育成に時間を割けば、その分の生産が落ちます。忙しいから人を採りたいのに、人を採るには余裕が要る、という状況です。この余裕の乏しさは業界の収益構造とも関係しています（地質調査業の収益構造）。

判断以外の作業を技術者から外すこと、判断の根拠を残すこと、若手が早くからコア業務に触れられるようにすることの3つを変えられます。

報告書づくりの工程を分けてみると、技術者にしかできない判断と、そうでない作業が混ざっています。転記、換算、集計、図表の組版は後者です。ここを技術者が抱えている限り、判断に使える時間は増えません。調査全体の工程は地質調査の流れにまとめています。

ベテランが抜けたときに困るのは、人数が減ることより、判断の根拠が本人の頭の中にしかないことです。どの層をどう見て、どの値をなぜ採用したのかが記録として残っていれば、引き継ぎの負荷はかなり変わります。

若手に単純作業から任せる進め方は、育成では遠回りになることがあります。作業を機械側に寄せれば、若手も早くから層序の解釈や定数の妥当性の検討に向き合えます。判断の経験を積む機会が増えるほど、育成の期間も縮まります。

この記事の監修

小林 由快株式会社サファリテック 代表取締役

北海道大学工学部卒。建設コンサルタントの株式会社日水コンで、土木設計と工事監理に従事。リクルートからの業務委託で新規事業開発も経験。現在はサファリテックの代表取締役として、建設・土木向けAIプロダクトの開発を率いている。