生成AI利活用計画書とは、業務で生成AIをどう使うかを、利用目的・利用予定範囲・利用するサービス名・入力情報の取扱い・リスク対策など9つの項目で整理し、業務計画書とあわせて発注者（調査職員）に提出する書類です。国土交通省が令和8年7月29日付の通知で直轄土木業務の特記仕様書に生成AIの取扱いを明記する運用を定め、建設コンサルタント業務等で作成が求められるようになりました。報告書の文章や設計条件の整理など、成果品づくりに生成AIを使う場合に必要になります。
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本記事は、国土交通省大臣官房技術調査課の通知「建設コンサルタント業務等における生成AI利活用等について（依頼）」（令和8年7月29日、国技建管第3号・国技建調第2号）と、添付の計画書ひな形・発注者確認チェックリストをもとにしています。実際の記載範囲は、当該業務の特記仕様書と調査職員の指示が優先します。着手時の協議で必ず確認してください。
どの業務が対象になるのか
対象は、建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領（昭和45年12月10日付け建設省厚第50号）第3各号に定める測量、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務です。官庁営繕関係と港湾空港関係は除かれ、発注者が必要と認める業務も対象になります。地質調査業務が明示されているため、柱状図や土質試験結果のとりまとめにAIを使う場合も関係します。
適用は通知日以降に発注する業務のほか、発注手続き中・契約済みの業務も対応可能なものから順次です。関東地方整備局は令和8年8月4日付（国関整技管第56号）で関係各課・事務所に通知しています。すでに契約している業務でも、発注者から提出を依頼される可能性があります。
なぜ計画書の提出が求められるようになったのか
生成AIの利活用を進めながら、行政情報や個人情報が生成AIを通じて外部に出るのを防ぐためです。あわせて、成果物を機械で読みやすい形にすることも求めています。
通知は、生成AIが受発注者双方の業務効率を大きく高める可能性があり、積極的な利活用が求められるという認識から始まっています。一方で、機密性の高い行政情報や個人情報の外部送信、特にクラウド型AIサービスへの無秩序な入力を情報セキュリティ上の懸念として挙げています。禁止ではなく、使う前提でルールを共有する形です。
もうひとつの柱が成果物の作り方です。将来、生成AIで知識活用や情報検索・分析を行うことを見据え、成果物の構造化と機械可読性の向上を求めています。計画書の提出と成果物の作り方の見直しが同じ通知に並んでいるのはこのためです。
特記仕様書に記載される4つの条項
| 条項 | 内容 |
|---|---|
| 本業務での生成AIの取り扱い | 生成AIを用いた成果等をとりまとめる場合は、利用範囲を受発注者の協議で定め、生成AI利活用計画書に記載して調査職員に提出する。ここでいう成果等とは報告書・設計成果に直接影響するもので、報告書本文の生成（要約・文章生成）、設計条件の整理・記述生成、発注者への提出書類などが想定されている |
| 情報漏洩リスク対策への留意事項 | 業務計画書の「行政情報流出防止対策の強化に関する事項」に、生成AIを利活用することによるリスク対策等を明示する |
| 生成AIを用いた成果物の留意事項 | 契約書第8条に定める特許権等、第三者の権利の対象となりうることに留意する。生成AIを用いて作成した成果、または生成AIが成果内容の作成に実質的に寄与した箇所は、その旨を成果物に明示する。特に画像等で利用した場合は原則として注釈を付ける |
| 機械可読性に配慮した成果物の作成 | 構造化された見出し体系や明確な章立ての検討、図表への適切なキャプションやテキストの付与、要旨・目次・結論等の主要部分についてマークダウン形式等での概要資料の作成、データや図表の元データ（CSV、JSON等）の提供。業務の特性等により困難な場合は別途協議 |
令和8年7月29日付 国技建管第3号の特記仕様書記載例をもとに整理。条番号は業務ごとに異なります。
計画書の提出が不要になるのはどんな場合か
成果等のとりまとめに使わず、受注者側の一般的な調査等での利用に留まる場合は、計画書の作成指示は不要と通知に明記されています。例は、法令や基準・文献の検索補助、検討資料のたたき台の作成です。この場合は従来どおり、業務計画書に行政情報流出防止対策の強化に関する事項等を書けば足ります。
分かれ目は、社内の下調べに使うだけか、成果品そのものの作成に使うかです。履行中に必要が生じれば発注者から速やかに提出を依頼されるため、使い方が広がったときは協議が要ります。迷う場合は、着手時に用途を示して協議しておくほうが後戻りがありません。
計画書に書く9つの項目と、書き方の具体例
ひな形は9項目です。番号はひな形の並びに合わせています。図の緑の項目（サービス名・入力情報の取扱い・リスク対策・再委託先）は、社内の決めごとがないと書けないため、先に準備しておきます。
1. 業務名／2. 受注者名
業務名は契約書の記載と一致させます。受注者名は会社名に加えて部門名と管理技術者氏名まで書き、提出日も入れます。発注者の確認項目にも契約書との一致と提出日が入っており、差し戻しの理由になりやすいところです。
3. 利用目的
なぜ生成AIを使うのかを1〜2文で書きます。「業務効率化のため」だけでなく、どの作業の時間を減らして何に充てるのかまで書くと協議が進みます。技術的な判断は生成AIに委ねないと明記しておくと、品質面の懸念に先回りできます。発注者は、利用目的が本業務の内容と合っているかも確認します。
4. 利用予定範囲
ひな形では、使用予定の業務工程、対象とするデータ、作業の概要の3つを書きます。書きやすいのは、打合せ記録の文字起こしと要約、既往資料の要約と論点抽出、報告書の章立て案と文案の作成、照査時の誤字脱字や用語不統一の確認補助といった使い方です。
設計計算そのものや構造の妥当性判断には使わないと明記しておくほうが安全です。範囲を広く取るほど、確認体制の説明を求められます。利用範囲は受発注者の協議で定めるものなので、協議を経た内容かどうかも確認されます。
5. 利用予定の生成AIサービス名
サービス名称、提供元、利用形態（クラウド、オンプレミス等）を書きます。ひな形には、複数のLLM（大規模言語モデル）を用いて提供されるサービスを使う場合もそのサービス名を書く、という注記があります。国内事業者のサービス経由で使うなら、そのサービス名を書くということです。
選ぶときの要点は、入力したデータが提供事業者のモデル学習に使われない契約・設定になっているかです。法人向けプランや学習利用をオフにする設定を確認し、その結果を次の項目に書きます。個人契約の無償版は入力が学習に使われる場合があるため、業務データには使わないと決めておくのが無難です。
6. 入力情報の取扱い
個人情報は原則入力しないことを明記し、入力データを学習に使わせない個別措置の有無を書きます。発注者の確認項目には、学習排除措置の根拠がサービスの設定や約款等で具体的に示されているか、という視点があります。「安全だと考えている」ではなく、どの設定をどう変えたか、規約のどこに書かれているかまで示せるようにしておきます。
入力してよい情報と入力しない情報を並べて書くと、社内の担当者が迷いません。
- 入力してよい例：公開されている技術基準や指針、自社が作成した文案、固有名詞と数値を伏せたうえでの検討事項の相談
- 入力しない例：発注者から貸与された未公表資料、用地関係者などの個人情報、第三者に著作権のある図面や写真や文献本文、保安上の理由で公開されていない施設情報
7. リスク対策
情報漏洩防止策、利用履歴の保存方法、誤情報や誤解誘導への対応の3つを書きます。社内ポリシーやアクセス制限の整備状況、履歴の保存期間と削除方針に加え、根拠となる社内規定や約款の所在まで書けると通りやすくなります。
誤情報への対応は、出力をそのまま成果品にしない前提で、誰が何をどう確認するかを書きます。技術的な記述と数値は原典資料と突合する、引用と出典は実在を確認する、成果品全体は照査要領に基づき管理技術者が確認する、と既存の照査の流れに組み込むのが現実的です。発注者は、レビュー体制が形式的でなく実際に機能するものとして書かれているかを見ます。別の確認体制を新しく立てると運用が続きません。
8. 発注者との協議内容
事前協議を実施したかを明記し、協議済みなら決まった条件や制限事項を具体的に書きます。未協議の事項があれば、今後の協議予定を書きます。空欄で出すより、未協議であることと予定を書くほうが実態に合います。
9. その他（再委託先の扱いに注意）
再委託先での生成AI利用の有無と、継続的な見直し・報告の予定を書きます。見落としやすいのが再委託先です。発注者の確認項目では、利用目的・利用範囲・サービス名と利用形態・入力情報の取扱い・リスク対策のそれぞれで、再委託先の分も書かれているかが問われます。
地質調査業務でボーリング作業を外注している場合や、図面作成を協力会社に出している場合が該当します。自社だけで完結する前提で書くと、ここで差し戻しになります。
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実務でつまずきやすい3つの論点
つまずきやすいのは、生成物である旨の注釈をどこまで付けるか、機械可読性への配慮で何をするか、どのサービスなら業務データを入れてよいか、の3つです。
生成AIによる生成物である旨の注釈は、どこまで付けるのか
通知の記載例では、生成AIで作成した成果、または生成AIが成果内容の作成に実質的に寄与した箇所を明示し、特に画像等で利用した場合は原則として注釈を付けるとされています。分かれ目は「実質的に寄与」の解釈で、文章の推敲まで含めると成果品のほぼ全体が対象になりかねません。
扱いやすいのは、報告書の巻末に「生成AIの利用について」を設けてサービス名と工程をまとめ、生成AIの出力を基にした図表には個別に注記する二段構えです。どこまで個別注記するかは、着手時に調査職員と協議して決めておきます。線引きと文例は生成AI成果物への注釈の付け方にまとめました。
機械可読性への配慮とは何をすればよいのか
通知の記載例が挙げる対応は4つです。見出し体系と章立ての構造化、図表へのキャプションやテキストの付与、要旨・目次・結論等のマークダウン形式等での概要資料の作成、図表やデータの元データ（CSV、JSON等）の提供です（上の表の4つ目の条項）。業務の特性等により困難な場合は別途協議となります。
手を動かす順では、章・節・項に通し番号を付ける、書式だけで見出しに見せる作り方をやめる、図は画像だけでなく元の表データも残す、といった対応になります。概要資料は報告書本体とは別にマークダウンのファイルを1つ作るということなので、これまでに無かった作業が増えます。
成果品の作り方そのものの見直しなので、計画書に書いて終わりにはならず、社内のひな形を直すところまで考えておく必要があります。どこから直すかはAI学習に配慮した報告書とはで整理しました。データの構造化という点では、ボーリングデータの電子納品や地質調査報告書の作成の話ともつながります。
どのサービスなら業務データを入れてよいのか
判断の軸は、入力データが学習に使われないこと、データの保存先を説明できること、社内で利用ログを管理できることの3点です。無償版と法人向けプランでは扱いが違うため、契約書や利用規約の該当箇所を確認し、その事実を計画書に書きます。「安全だと思う」ではなく「学習に利用されない設定であることを確認済」と書ける状態にしておくのが要点です。
提出までの進め方
特記仕様書で提出の要否を確かめ、使うサービスと入力してよい情報を社内で決めてから、計画書を作って業務計画書とあわせて調査職員に提出します。
- 特記仕様書の生成AIに関する条項を読み、提出の要否と記載範囲を確認する
- 社内で使うサービスを決め、学習利用の設定と契約形態を確認する
- 入力してよい情報と入力しない情報を社内で線引きし、担当者に周知する
- 計画書を作成し、業務計画書とあわせて調査職員に提出して協議する
- 協議で決まった事項（注釈の方法など）を計画書に反映し、記録として残す
発注者は、受け取った計画書を「発注者確認チェックリスト」で確認します。契約書との一致、学習排除措置の根拠が具体的か、レビュー体制が実際に機能する形か、再委託先の分まで書かれているか、といった観点が項目ごとに並びます。提出前に自社で同じ観点を通しておくと差し戻しが減ります。40項目の内訳と差し戻されやすい箇所は生成AI利活用計画書の提出前チェックで整理しています。
なお、各地方整備局等は当面の間、受領した業務計画書とAI計画書を本省の技術調査課へ提出することとされています（提出期限は令和9年1月末、以降の修正分は令和9年6月末まで）。提出した計画書は、運用の実態を把握する材料として本省に集約されます。
各手順の詳細は個別にまとめています。使うサービスの判断は業務データを入れてよい生成AIの選び方、社内の線引きの文書化は建設業の生成AI社内規程のつくり方、どの工程で使うかは国交省の生成AI利活用通知と建設コンサル業務をご覧ください。
最初の1件は時間がかかりますが、社内の線引きとひな形が固まれば、2件目以降は業務内容に合わせて差し替えるだけです。当社では、9項目に沿った様式と記入例に提出前セルフチェックを付けて無料で配布しています。生成AI利活用計画書の様式・記入例をダウンロードからお使いください。
- Q.生成AI利活用計画書は、すべての業務で提出が必要ですか？
- A.いいえ。令和8年7月29日付の通知では、生成AIを用いた成果等のとりまとめを行う業務が対象とされています。法令や基準・文献の検索補助、検討資料のたたき台づくりなど、受注者側での一般的な調査等での利用に留まる場合は、従来どおり業務計画書に行政情報流出防止対策の強化に関する事項等を記載することで、計画書の作成指示は不要とされています。最終的な要否は当該業務の特記仕様書の記載と調査職員の指示によります。
- Q.生成AIを使わない場合でも、計画書は必要ですか？
- A.成果等のとりまとめに使わないのであれば、計画書の作成指示は不要とされています。ただし履行中に必要が生じた場合は、発注者から速やかに提出を依頼することとされているため、途中で使い方が広がったときは協議が必要です。利用しない方針であれば、その旨を業務計画書に記載して協議しておくと、後の認識違いを避けられます。
- Q.再委託先が生成AIを使う場合はどう書きますか？
- A.利用目的、利用予定範囲、サービス名と利用形態、入力情報の取扱い、リスク対策のそれぞれについて、再委託先ごとの内容も記載します。発注者確認チェックリストにも各項目で再委託先の記載を確認する視点が入っています。ボーリング作業や図面作成を外注している場合は、外注先の利用状況を着手時に確認しておく必要があります。
- Q.生成AIの出力をそのまま成果品に使ってもよいですか？
- A.使えません。出力には誤りが含まれる可能性があるため、技術的な記述や数値は原典資料と突合し、担当技術者と管理技術者が確認したうえで採用する前提で計画書を作成します。第三者の権利侵害がないかの確認も受注者側で行う必要があります。
- Q.どの生成AIサービスを使えばよいですか？
- A.特定のサービスが指定されているわけではありません。入力データが提供事業者のモデル学習に利用されない契約または設定であること、データの保存先を説明できること、社内で利用者とログを管理できることを満たすサービスを選び、その確認結果を計画書に記載します。なお、ひな形には、複数のLLMを用いて提供されるサービスを利用する場合もそのサービス名を記載する、という注記があります。
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この記事の監修
小林 由快株式会社サファリテック 代表取締役
北海道大学工学部卒。建設コンサルタントの株式会社日水コンで、土木設計と工事監理に従事。リクルートからの業務委託で新規事業開発も経験。現在はサファリテックの代表取締役として、建設・土木向けAIプロダクトの開発を率いている。
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