業務データを生成AIに入力してよいかは、サービスの規約と契約形態で決まります。入力が学習に使われないか、どこにどれだけ保存されるか、発注者に説明できる形で確認が取れているかが判断の軸です。国土交通省の直轄業務では生成AI利活用計画書に利用するサービス名まで書くため、サービス選びはそのまま計画書の記載につながります。
計画書の参考様式（Word）と記入例は無料で配布しています。サービス名と入力情報の取扱いの欄に、この記事の確認結果をそのまま書けます。
この記事は、令和8年7月29日付の国土交通省の通知（国技建管第3号・国技建調第2号）と、添付の生成AI利活用計画書のひな形・発注者確認チェックリスト、一般に公開されている規約の考え方をもとにしています。規約は改定されるため、実際には契約するプランの最新の規約を確認してください。使ってよいサービスは、特記仕様書の記載と調査職員との協議で決まります。制度の全体像は生成AI利活用計画書とはをご覧ください。
業務データを入れる前に確認する5つの点
学習に使われないか、保存の場所と期間、契約が法人か、再委託にあたらないか、発注者に説明できる粒度かの5点を確認します。
入力したデータが学習に使われないか
無料のサービスでは、入力内容をモデルの改善に使う設定が初期状態で有効になっていることがあります。法人向けプランやAPI経由では学習に使わないと明記されていることが多いものの、同じ事業者でもプランで扱いが違います。会社として使うプランの規約を個別に確かめます。
データがどこにどれだけ保存されるか
保存される期間、保存先の国、削除できるかを確認します。不正利用の監視のために一定期間保持すると定めているサービスもあります。保存されること自体より、期間と用途を説明できるかが実務上の分かれ目です。
契約は個人か、法人か
担当者が個人アカウントで使っていると、退職時にデータの所在が追えず、規約上の責任もあいまいになります。業務で使うなら法人契約に寄せ、誰がどのアカウントを使っているかを会社として把握できるようにします。
再委託にあたらないか
外部サービスにデータを渡すことが、契約上の再委託にあたるかという論点です。判断は個別の契約書の規定によるため、疑わしければ着手時の協議で発注者に確認しておくと手戻りがありません。
発注者に説明できる粒度か
計画書には利用目的・用途・サービス名・利用範囲を書きます。この4点を書けないサービスは業務では使いにくく、社内の誰かが個人的に見つけたツールを使っている状態では埋まりません。
入力を避けたほうがよいデータは？
一律の線引きはなく、契約の内容と業務の性質で決まります。そのうえで、次のデータは扱いに注意が要ります。
- 個人情報を含むもの（用地関係の資料、関係者の連絡先など）
- 発注者が未公表としている情報
- 他社が著作権を持つ図面や文献
- 契約上、機密の指定がある数値・図面
入れてしまったデータは取り消せません。迷うものは入力する前に確認します。
サービスを決めたら、次に何をするか
利用範囲を決めて周知し、アカウントを会社で管理し、成果品への記載方法と業務ごとの利用記録の残し方を決めます。
- 誰がどの業務で使ってよいかの範囲を決め、社内に周知する
- アカウントを会社として管理する（個人契約から切り替える）
- 成果品に生成AIを使った旨をどう残すかを決めておく
- 業務ごとに、実際に何に使ったかの記録を残す
成果品への書き方は生成AI成果物への注釈の付け方、社内ルールのつくり方は建設業の生成AI社内規程のつくり方にまとめています。
汎用の生成AIのほかに、業務特化のシステムという選択肢
地質調査では、柱状図や試験結果を汎用の生成AIにそのまま入れるのではなく、業務に特化したシステムを使う方法もあります。サファリテックの地質調査AI「CAMEL GEO」は、データを会社単位で分けて保持し、他社から参照されない形で運用します。案件・ユーザー・権限を会社として管理できるので、誰が何に使ったかを説明できます。
業務特化のシステムを比べる観点は報告書作成AIを比べるときの6つの観点にまとめました。詳しくはサービス資料をご覧ください。
- Q.無料版の生成AIを業務で使ってはいけませんか？
- A.一律に禁止されているわけではありません。ただし、入力内容が学習に使われる設定になっていないか、契約が個人になっていないかを確かめる必要があります。直轄業務では利用するサービス名を計画書に書くため、発注者に説明できる形かどうかが実務上の判断基準です。
- Q.どのサービスを選べばよいですか？
- A.この記事では特定のサービスを推奨していません。規約は改定されるため、名前で選ばず、5つの点を自社で確認できるかで判断してください。同じ事業者でもプランによって扱いが違う点に注意が要ります。
- Q.社内にルールがない状態で使い始めても問題ありませんか？
- A.業務で使うなら、先に使ってよい範囲を決めておくほうが安全です。担当者ごとに判断が分かれると、発注者に説明を求められたときに会社として答えられません。まず対象業務と、使ってよいデータの範囲を決めるところから始めます。
この記事の監修
小林 由快株式会社サファリテック 代表取締役
北海道大学工学部卒。建設コンサルタントの株式会社日水コンで、土木設計と工事監理に従事。リクルートからの業務委託で新規事業開発も経験。現在はサファリテックの代表取締役として、建設・土木向けAIプロダクトの開発を率いている。
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